前回(第1話)はNFTを売買した時にどういった税務の処理を行う必要があるのか、身をもって体験できた。
そういえば、NFTの課税に関する議論ってどうなっているんだろう?
今なんかウマさんが重要なことをいったような・・・?ホワイトペーパー?
え?白い紙??なんだそれ?
- ベリロン法務部兼PjM
- 法律を勉強しながらNFTビジネスにも携わっている
- よくわからないまま怪しげなインターンに応募し合格
白い・・紙・・?
自民党からNFTホワイトペーパー(案)が出てるのって知ってましたか?
全く知りませんでした。ホワイトペーパーってプロジェクトの目論見書みたいなやつですよね、自民党がNFTに関心を持ってくれているなんて意外だワン
お~面白そうな話してはりますな。幅広い観点で提言してくれてますが、税務関係でもええこと書いてあったで
え~教えてください!
なるほど、政策提言を具体化する前のメモ書きに近いものなんだな。それを詰めていくと。
私もホワイトペーパーの中身が気になる!
メイン料理見てみな。飛ぶぞ
税務では、法人税、所得税、消費税について提言されてましたよね、クワガタさん
そうですな、法人税では期末時価評価について、日本でブロックチェーン関連事業を起業するにあたって大きな障害となっている要因の1つであると書かれていましたね。
時価発行トークンが「活発な市場が存在する暗号資産」に該当すると、自社保有分に関しては現金収入が生じていない中で、法人税法上期末時価評価の対象となる結果、含み益に対して法人税が課されるのはおかしいと。各所でASTARの渡辺創太さんも言及されていますよね
発行会社にとっては、現金収入がなくとも時価評価差額に30%の相当の法人税を持っていかれるなんてたまったもんじゃないですね。
そりゃタックスフレンドリーなシンガポールやドバイで事業をしたいという考えになりますね
ん~それは日本で起業してトークン発行を行うの厳しそうです
所得税については、暗号資産取引は原則として雑所得に区分されるため、最高55%の税率で所得税及び住民税が課される点について、20%の税率による申告分離課税の対象とすべきと提言されていますね
個人で最高55%の税率は厳しいですから、これも海外流出の要因になっていますよね。やはり税率の低いシンガポールやドバイがよく聞きます
(・・・Akimさんは、ニューヨークに進出を考えておられるので、税目的ではなさそうだな)
尽きない悩みのタネ
消費税は、NFTはグローバルに売買がしやすいものであるため、海外の事業者と取引を行った場合、国内取引として消費税の課税取引に該当するかどうかルールを定めるべきと提言されています
これは、消費税を納税する事業者さんにのみ関係するので主に法人の方が気にされると思いますね
税務は税目もたくさんあってとても難しいですね。日本ではまだまだ黎明期でルールが定まっておらず大変そうなことは分かりました
小難しい話は置いておいて、とりあえず肉食いにいきましょー!
確かに、海外のバリエーションを見ていると、起業家にとってはNFT を活用して一気にグローバル化を目指したいだろうし、そこで課税を気にしている暇もない。だから小難しいことは考えず、もっと分かりやすくしてほしい。
一方で、国からすれば、納税額が減少することになりかねず、こちらも大問題。とはいえ、日本国内での経済発展のためには多くの起業家の力も必要。この駆け引きは難しいだろうな・・・
ってあれ?誰もおらんやないかい!!
自民党デジタル社会推進本部. NFTホワイトペーパー(案)WEB3.0時代を見据えた我が国のNFT戦略(概要版). 平 将明 衆議院議員 東京4区公式サイト.2022-03. https://www.taira-m.jp/NFT%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E6%A1%8820220330_%E6%A6%82%E8%A6%81%E7%89%88.pdf, (参照2022-09-12)
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